www.nikkei.com picul：菅首相は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の実現に向け、東京、大阪、福岡の3都市を競わせるようです。海外から専門知識を持つ高度人材を呼び込むため、減税措置や在留資格の特例制度を検討しているようですが、税制措置の効果は非常に大きいので良いアイディアです。もし、税制面で外国企業を優遇すれば、金融都市として日本の地位は大幅に向上すること間違いありません。逆に、税制面の差は致命的であり、ここにメスを入れないかぎり日本の地位は向上しません。日本が金融ハブ？と鼻で笑う人もいるようですが、地政学から考えると現実的な話です。なぜなら、香港は中国共産党の進出により金融都市としての機能を果たさないからです。国家安全維持法は世界に衝撃を与えました。これにより、中国は強力に香港に力を入れるという意見があるようですが、現時点では無意味です。西側諸国と徹底的に対立しているからです。となると、次の候補はシンガポールになるわけですが、西側諸国側の仲間として、政治的安定性を考えると日本は有望なのです。繰り返しますが、税制面で優遇しないとシンガポールが強いのは言うまでもありません。
